事業概要

秋田県では、労働力人口の減少による人手不足が深刻な状況にあります。
本県は高齢化率全国一の高齢化先進県であり、本県の持続的発展を図るためには、県人口の36.4%を占める高年齢者の活躍の場を広げ、就業をはじめとした社会参加の促進を図ることが不可欠です。
このため、生涯現役促進地域連携事業を実施し、これまでの高年齢者対策の一層の充実に加え、地域の関係機関が一体となって高齢化社会における問題意識の共有、協力・連携体制の強化を図り、高年齢者が元気で活躍できる地域社会の実現を目指すものです。

協議会について

高年齢者及び地域のニーズ等を踏まえた創意工夫のある高年齢者の雇用・就業機会の確保に資する事業を実施し、高年齢者が当該計画区域における社会で活躍できる環境整備を行うことを目的としています。
必要な事業は本協議会会員の公益社団法人秋田県シルバー人材センター連合会が主体となって行います。

構成団体

事業概要スキーム

事業概要スキーム

※シニア世代の活躍が期待される業種
若年者に比べ、体力等の面で制約のある高年齢者を効果的に就業に結びつけるためには、人手不足分野において、高年齢者に適した短時間や軽作業等の業務を切り出すなど、高年齢者の就業機会の拡大を図る必要があります。
本事業の実施にあたっては、慢性的な人手不足分野で、かつ高年齢者に適した業務の切り出し等の可能性が見込まれる業種として、次の4分野を設定し、就業者数の増加を目指します。

【1.医療・福祉分野】
少子高齢化の進行と生産年齢人口の減少により、人手不足が深刻化している分野であり、高齢化率全国一の秋田県では今後も要介護者の増加や担い手の不足などが見込まれます。
こうした中で、食事の配膳や施設内の清掃など比較的専門的知識、経験等が不要な補助的業務を切り出すことで、高年齢者の活用が期待できることから、重点分野に設定しました。

【2.卸・小売業】
卸・小売業の平成30年度の求人充足率は16.6%と、人手不足が進んでいる。また、平成29年の就業構造基本調査によると、有業者数は75,800人と、有業者数全体の15.2%を占め、産業別でもっとも有業者数の多い分野です。
レジなどの接客だけでなく、商品準備、品出しなど多様な業務があり、様々な業務の切り出しやワークシェア、繁忙時間に合わせた短時間勤務など、高年齢者の活用が見込まれることから、重点分野に設定しました。

【3.製造業】
製造業は、他産業への波及効果が大きく、また、平成29年の就業構造基本調査によると有業者数74,700人と、産業別で、卸・小売業に次いで有業者数が多く、県内の雇用に果たす役割も大きい分野です。
技術を有する高年齢者の活用により、若年労働者への技術継承が期待できるほか、未経験者であっても、資材管理、運搬、梱包等軽作業の切り出しやワークシェアの実施による高年齢者の活用が見込まれることから、重点分野に設定しました。

【4.農業分野】
秋田県では、県内全域で農業が営まれており、地域に密着した産業といえるが、後継者の減少や高齢化の進行により、農家数、農業就業人口とも減少が進み、人手不足が深刻化しています。
平成29年の就業構造基本調査によると、農林業の有業者数は37,900人と全体の7.6%を占めるが、そのうち65歳以上の有業者数は21,500人(農林業有業者数の56.7%)と、高年齢者は農業を支える重要な担い手となっています。
農業分野においては、品目や季節によって必要となる労働力の幅が大きく、季節的な労働力の需要があり、短期的な就業を希望する高年齢者活用が期待できることから、重点分野に設定しました。

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